円高・震災等総合経営相談窓口の設置について
2011年10月24日
大阪市では、本年4月から9月末まで「経営環境対策資金融資」を実施してきましたが、平成23年度下半期についても継続実施することになりました。今回、新たな認定条件（円高の影響によって、急激に売上高等が減少している方など）も追加されましたので、より多くの方々に市の支援策が届くことを期待します。
- 1. 経済環境対策資金融資の利用対象の拡充
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- 利用対象の拡充期間
- 平成23年10月1日から平成24年3月31日まで
- 対象業種
- 原則全業種（82業種）
- 利用対象の認定要件
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- 最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者
- 製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者
- 円高の影響によって、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で10％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれる中小企業者
- 2. 大阪市「円高・震災等総合経営相談窓口」の設置
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- 設置日時
- 平成23年10月1日（土）午前10時
- 開設場所
- 大阪産業創造館 経営相談室
- 開設時間
- 月曜日から金曜日まで（土日祝日・年末年始を除く）
午前9時から午後5時30分まで
※夜間・休日経営相談として、予約制で受付します。
毎週金曜日 午後5時30分から午後9時まで
毎月第1土曜日 午前10時から午後5時30分まで
| 融資対象 | 同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内で事務所または事業所を有して、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号に基づく認定を受けた方 |
| 融資限度額 | 2億円（うち無担保8，000万円） |
| 融資期間 | 運転 7年以内（据置期間 6カ月以内) 設備10年以内（据置期間12カ月以内） |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 信用保証料率 | 年0．9％ |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 連帯保証人 | 法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要 |
| 信用保証 | 大阪市信用保証協会による保証（責任共有制度の対象外） |
| 受付窓口 | 取扱金融機関 |
